福岡 公認会計士 山崎隆弘 事務所 成功者のための会計事務所

コンセプト

コンセプト

■私たちは御社の繁栄のみならず、社長様の人生も幸せで楽しいものになるように、会計を通じて皆様を応援して参ります。

・社長の資産を戦略的に増やし、お金の残る成功者のための節税対策

・その時のために前もって。誰もが笑顔で迎えられる相続対策

・経営に役立つ会計、儲かる会計のご提案

■一人だけで大丈夫?税金対策のセカンドオピニオン!

御社には既に、税金対策をしてくれる顧問の税理士・会計士がおられるかもしれません。

しかし、本当にそのアドバイスはベストな税金対策なのでしょうか?

大事な資産を守るために、一人だけの専門家に頼るのではなく、セカンド・オピニオンとして、別の専門家の意見を聞くのも非常に重要になってきます。

例えば、命に関わるような病気をして、手術が不可欠となったとき、あなたはどうするでしょう?自分の身体にメスをいれるのだから、他の医者の意見も聞きたくありませんか? ベストな税金対策により資産を守りましょう。

当会計事務所は、あなたの財務アドバイザーとして、税金対策のセカンドオピニオンとして、智恵をシェア、分かち合っていきます。

■社長の資産を戦略的に増やす!

税金対策も重要ですが、特に中小企業の場合は、会社の財政状態を良くするのみでなく、個人の資産の健全化が重要!会社の経営が厳しくなってきた時は、代表者の個人資産による補てんが必要です。

当会計事務所では、単に税金対策のアドバイスをするだけでなく、会社の財務状態をいかに良好にし社長個人の個人資産をいかに増やす為の対策という2つの視点で財務アドバイス、税金対策を行っています。

■節税を成功報酬型でサポート

資産を築くためには、あるいは資産を守るためには、税金対策は欠かせません。

税金対策知識の有無で、残る資産に大きな差が出てしまい、会計・税務の素地がない人が、一所懸命に勉強しても、なかなか税金対策を考えるのはとても難しいのです。

事例に載せているような税金対策で実現できる効果は大きく(例えば、不動産を動かすだけで、数千万円単位の節税ができる等々)、数千万円稼ぐことを考えれば、税金を考えて資産を守る対策の方がより簡単!」 楽しく会計が分かる!体を動かして覚える会計体操 中小企業で働くみなさんの共通の言葉は「会計は難しい!」

しかし、効果的な財務体質改善や税金対策を行っていく為には、社長を含め、全社員さんが会計の基本を理解は不可欠であり、避けては通れません。 多くの方々は、最初の1歩である、会計原則の基礎を学ぶところで多くの方々は挫折されていました。

そこで会計・税金を親しみやすくするための対策として、「会計体操」を作りました。

現在の学校教育では、商業高校から会計や税金を学習します。子供の頃から、会計、税金の基本を、身体を使って楽しく慣れ親しんでいれば、経営にも興味を持って、ビジネスマインドが磨かれるかもしれません。 是非、従業員さんへの教育等にもご利用下さい。

特に、若いまたは創業期の経営者に多いパターンで、税金を払いたくない一心で決算月に税金対策としていろいろなものを買い漁ります。 会計や税金を知らないため、自動車を買う人がいます。しかし、自動車は6年間の耐用年数のうちの1年、またそのうちの1ヶ月のみの減価償却費が経費にしかなりません。(効果の薄い税金対策。)

キャッシュが出ていくばかりの税金対策をしているため、まともに税金を払っていた方が、お金が残っていたということになりかねません。長年、利益を計上している社長は、税金を払わなければ現金が溜まらないことを身体で判っています。(極端な税金対策を行う人は税金を払わないが、現金も残らない人が多い) 税金対策はもちろん大切です。税金対策にも、お金を出さない税金対策と、お金を出さずにする税金対策がある。 お金を出さずに経費計上する税金対策はいくらでもあります。ただひたすらにお金をだすばかりではなく、知恵のある税金対策をしましょう。

■税理士と公認会計士はどう違うのか?

公認会計士は日本では司法試験と並ぶ、最難関試験といわれています。

それは税理士は全国に10万人いますが、公認会計士は1万人しかいないという数字にも表れています。

公認会計士に合格すれば、税理士登録をするだけで試験なしで税理士の資格が得られます。(私も公認会計士であり、税理士でもあります。)

したがいまして、公認会計士はより大きな枠組みからの財務体質の改善、税金対策のコンサルティングができます。

また、公認会計士は法定の会計監査ができる事となります。

私自身も大手監査法人で10年余り、会計監査を本業としており、システム監査による内部統制の監査も行ってきました。近年は、会社の再生、本業の回復を目的とした、デューデリジェンスも増えています。単純な税金対策だけでなく、金融機関が融資をする際に重要視している、自己資本比率(自己資本÷総資産)の改善も目的としています。

公認会計士は監査法人でしか会えないもの、という敷居の高さをはずしてください。

当事務所は成功者のための事務所です。

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