節税事例
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→節税事例4･･社長からの借入金を出資
■社長からの借入金を出資して財務内容を改善し数年分の節税をしたD社の事例
貸付金を出資して財政状態を改善
代表者からの借入金が多く、財務内容、特に自己資本比率(自己資本÷総資産)は数パーセントしかありませんでした。
実態は、役員報酬が利益に比べて非常に多く、生活費に充てている分と、会社の資金に流用している分とに分けていました。法人税を節税していたのは良かったのですが、逆に多額の所得税を納税している結果となっていました。
そこで、代表者からの借入金(代表者からみれば貸付金)を、会社に出資して、資本金・資本準備金としました。金融機関からの借入も必要以上にありましたので、整理すると、自己資本比率は50％近くにまで改善されました。
その上で、創業者の役員退職金、不動産売却損などを計上して、税金対策を行いましたが、それでも、自己資本比率は40％近くあります。
債務が資産を超過する、債務超過を避けるために、多額の損失を計上できない場合がよく見られます。債務超過になると、融資の打ち切りや、金利の引き上げを要求されるためです。
貸付金の現物出資により、財政状態を改善しておけば、思い切った節税対策が可能となります。
| D社は、社長など家族の役員報酬を高額に計上していたため、法人税はそこそこでしたが、所得税は必要以上に多く納税していました。 「銀行さんは自己資本が足りないから、なかなか融資してくれないよ。」 |
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| 「社長、所得税も、法人税も同じ税金ですから、個人と法人のバランスを考えないといけないですね。」 |  |
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| 「なんとかなりませんか？」 |  |
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「負債に社長からの借入金が3.9億円もありますよ。これを資本に組み入れましょう。そうすると、自己資本比率が40%に改善されます。これだけ、自己資本があれば、役員退職金などの多額な節税対策をしても、まだ充分余裕があります。」 それまでは、ほんの少し赤字を出しただけで、債務超過になるため、大きな節税対策はできませんでしたが、財務内容を改善することにより、数年の法人税は心配しなくていい程の節税対策を実施できました。 |
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