保険・年金

倒産防止共済制度の改正が令和6年10月1日から適用になります。倒産防止共済法の共済契約の解除があった後、再度共済契約を締結した場合には、その解除の日から2年間は損金計上ができなくなります。 今年1月の中小企業庁の「中小企業倒産防止共済制度の...

中小機構の経営セーフティ共済は、一般的には「倒産防止共済」と言われています。 そもそも経営セーフティ共済の趣旨は、取引先の倒産という事態に備えるために、不足の事態に直面した際に、必要資金を速やかに借入できる共済制度です。 共済金の借入が受け...

令和元年7月から新たな節税保険対策通達が適用されています。支払全額が損金可能な節税保険に対する対策の通達です。法人税基本通達9－3－5の2では、最高解約返戻率により、資産計上する支払保険料の率が定められています（ブログ第219回参照）。この...

元気ですか！　福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。 10年前に、事務所講演会で講演をして頂いた副島隆彦先生の著書です。副島先生は博多出身です。にもかかわらず講演会の初っ端に「君たちは田舎者だ！」と罵倒していました。次の瞬間、「いか...