福岡市中央区天神の公認会計士・税理士

まずはお電話もしくはメールにてご連絡ください。折り返しご連絡し、面談日を設定させていただきます。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご来所またはご訪問させていただき、現在の状況やお悩みについて詳しくお聞きいたします。その際に決算書を見せていただきます。そして、当事務所で解決できること、その手法や料金などについてご説明します。
その他、税務・会計に関するご質問などがあればお話しください。

お客さまのニーズに沿った最適な提案と、サービス料金をご提示致します。

お見積りとサービス内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。

ご契約が済みましたら、さっそくサービスを開始させていただきます。

クライアントさまのビジネスと人生にとって、最善な選択を提案します。

※規模などにより変わってきます。
例)売上1億円／月額顧問報酬5.5万円(税込)

毎月、もしくは隔月、1時間～2時間程度、事務所にお越しいただくか、ご訪問、もしくはスカイプで経営者様と所長が試算表を見ながら、税務・経営相談に応じます。経営計画と実績とを比較しながら、今後の対策を経営者様と一緒に考えます。

その他、スタッフによる経理担当者様への記帳指導をいたします。その際には、メール、クラウドを使用し、スピーディーに対応いたします。また、必要に応じて、税務署、県税事務所、市町村役所への各種届出書作成をいたします。


決算前の決算対策、決算書作成、法人税、消費税、県民税、市町村民税の申告書作成及び申告をいたします。電子申告に対応しています。また、決算月のほぼ翌月には決算を完成させます。

なお、月額顧問報酬、決算料につきましては、会社の規模、追加その他サービス内容に応じて料金は変わります。まずはお見積もりをさせていただきます。

たとえば、次のようなことをおこなっています。

翌月1週目までには前月の試算表を見たいのに、事務処理に時間がかかって月末近くになってしまう、前任者がやってきたことをそのまま引き継いでいるので正しいやり方かどうかわからない、振替伝票を手書きするのに時間がかかってしまう、会計ソフトの他にエクセル表で管理している項目がある、会計ソフトにデータで取り込めばよいのに、手入力をしている、会計ソフトの機能を知らないので使いこなせていないetc。

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長年勤めた会計事務の方が辞めざるを得ない、なかなか人が定着しない、社員として雇うと社会保険等の負担がかかる、等々、利益を生む部署ではないけれど、利益を把握しお金を会社に残すためには絶対に必要な会計処理。みなさんどうしていらっしゃいますでしょうか。

⇒ 詳しくはコチラをご覧ください

内容

• 1年分の証票類の会計ソフトへの入力
• 決算処理
• 所得税の申告書作成
• 税務調査立会（別途報酬発生）

ご準備いただくもの

(決算関係)

• 1年間の売上がわかるもの（発行した請求書）
• 1年間の仕入がわかるもの（いただいた請求書）
• 経費がわかるもの（領収書等）
• 1年分の通帳コピー
• お持ちの固定資産の明細
• その他事業にかかわる書類

(その他の収入)

• 給与所得のある方は、源泉徴収票
• 年金を受給されている方は公的年金等の源泉徴収票、企業年金等証明書
• 株式配当、株式譲渡取引がある方は特定口座年間取引報告書等
• 金の売却のある方は、購入時の価格、時期、売却した時の価格がわかるもの
• 一時所得のある方は、その証明書

(控除関係)

• 生命保険料控除、国民健康保険料証明書、地震保険料等控除証明書
• 小規模企業共済をされている方はその証明書
• 住宅取得控除のある方はそれに関連する書類
• 医療費控除のある方は医療費領収書
• ふるさと納税、政党等寄付金控除証明書

内容

• 譲渡所得税の申告書作成
• 合わせて所得税の申告書も作成いたします（別途報酬発生）
• 税務調査立会（別途報酬発生）

ご準備いただくもの

• その土地等を購入した時の価格がわかるもの
• 今回売却した際の金額等がわかるもの
• 合わせて所得税の確定申告もされる方は個人事業主の項目をご覧ください。

料金

売却金額	申告報酬
～1,000万円	55,000円
1,000万円超～3,000万円	132,000円
3,000万円超～5,000万円	165,000円
5,000万円超～8,000万円	198,000円
8,000万円超～1億円	231,000円
1億円超～	264,000円

相続税対策でまず考えることは"納税資金"があるかどうかです。たとえば、相続財産が土地のみの場合、納税資金がなければ物納になってしまいます。土地の物納の場合、いい土地から物納となってしまいますので、この物納だけは避けたいところです。また、事業承継税制、相続時精算課税制度など新しい制度もありますが、新しい税制には落とし穴があります。

当事務所では、相続税だけではなく、所得税・法人税・消費税・贈与税を総合的に勘案して、税金対策を行っています。報酬は「相続財産の1％」となります。まずはご相談ください。

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企業グループ内に黒字企業と赤字企業があるのにも関わらず、個別で納税していませんか？ 「連結納税」にすることで、グループ全体で節税効果を上げてキャッシュアウトを減らせるかもしれません。 　
会社に現金を残すことはもちろん、連結納税を採用するとグループ全体で所得を通算して税額が計算されるので、新たに子会社を設立したり、分社化しても税額はかわりません。そのため、子会社化・分社化による手間が省け、スピーディーは意思決定が可能になります。

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法人と個人を合わせたお金を残す税金対策、財務コンサルを得意としています。相続対策をし、事業継承に備えます。シミュレーションをいたします。

規模の大きい会社や御社の現状を把握するために会計監査やデューデリジェンスをおこないます。

経営計画作成のお手伝いをします。部門がある場合には、共通経費の按分計算の仕方を指導します。できあがった計画書と実績の対比を毎月おこない経営指導をします。

税務調査立ち合い、修正申告書の作成申告をいたします。