元気ですか！ 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。
2016年6月24日、英国が国民投票によりEU離脱を決めました。brexit（ブレグジット）という新語が作られたほどの出来事です。Britain(英国）のbrとexit（出口／退場）を組み合わせた造語で、英国のEU離脱のことを意味します。
このニュースでも、新聞・テレビのメディア報道と、一部のインターネット上の評価は全く逆です。メディアでは英国民はとんでもない選択をしてしまった、国民投票をやり直しをなどの論調が主流です。
EU離脱国民投票のやり直しを求めて、400万人の署名が集まったと報道されていましたが、テレビ朝日系のニュースで「BBCは27日、この署名を巡って自動プログラムを使った不正が見つかったと報じました。1人で3万3000回も署名したとするものもあり、イギリス議会はすでに7万7000人分を削除したということです。南極や北朝鮮から署名したとされるものもありました」と報じています。
ネット上では、いよいよ寡占支配階層の終わりの始まりで、歴史の転換点と位置づけています。ベンジャミン・フルフォード氏はEUが空中分解をしていく過程の最初のドミノに過ぎない。既に、オランダやハンガリー、フランス、ギリシャ …などの国々でも 「EU離脱」 に向けた猛烈な呼び掛けが始まっていると、ブログに書いています。
ベンジャミン氏は、ソ連崩壊の過程を振り返ると、これからEUがたどる崩壊の道もある程度予測することができ、人類史における「EU崩壊」が持つ意味合いは、ソ連崩壊よりも遥かに大きいとしています。
今回のブレグジットにより最低でも1,274億ドルが損失したと言われています。日本円で約13兆円です。萩生田光一官房副長官は7月1日午前の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2015年度の運用成績が５兆円を超える損失になったとする一部報道ついて、確定しておらず、参院選後の29日に公表するとしています。しかし、これはあくまでも昨年の損失であり、ブレグジット以降では一体いくらの損失になるのでしょう。
