第77回「元国税調査官が暴くパナマ文書の正体」

IMG_3759元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

元国税調査官の大村大次郎氏の「パナマ文書の正体」を読みました。タックスヘイブンの問題点をわかりやすく解説しています。

タックスヘイブンに住居地を置けば、個人の税金はほとんどかかりません。多国籍企業が本拠地をここに置いておけば、法人税が節税もできます。アップル社の逃税スキームを代表例として詳しく説明しています。その結果、アップル社はグループ全体の税負担率を9.8%まで下げています。具体的には2,400億円の税金を免れたとしています。

しかし、合法だからこそ問題であるとして、「事実上、不自然に税を逃れているのに、非合法ではない」ということが、タックスヘイブンで成り立っています。

富裕層の資産がタックスヘイブンに持って行かれるために、大企業、富裕層の税金を下げざるを得なくなり、その結果、「タックスヘイブンを利用できない」中間層以下に対して増税を行うようになりました。

日本の消費税はその典型です。消費税が増税されて以来、大企業の税金はこの20年間で約3割、高額所得者の税金は約4割下がったと指摘しています。その穴埋めととして消費税が導入されており、更に10%への増税が予定されています。東日本大震災を契機とした復興特別税なども、法人税で廃止されましたが、所得税は平成49年まで続きます。

パナマ文書はタックスヘイブン全体から言えば、氷山の一角であり、日本人や日本企業は「ケイマン諸島」を使うことが多く、国際決済銀行は2015年の時点でケイマン諸島に日本のカネが約63兆円投じられていると発表しています。

世界最古の財閥は三井家で、それ以前の世界中の財閥たちは、時代の中で民衆の恨みを買い、雲散霧消しています。富裕層は自分たちの子孫を守るためにも、相応の税金をきちんと払うべきであると結んでいます。

この記事を書いた人
山崎 隆弘

山崎隆弘事務所所長
公認会計士・税理士

1960年福岡県生まれ。福岡市在住。29歳で公認会計士試験に合格。以来、中央青山監査法人(当時)で10年間勤務。会計監査、システム監査、デューデリジェンスに従事し、上場企業などの主査を務めるが、39歳のときに胆管結石による急性胆管炎を発症する。結石の除去に入退院を繰り返し、監査法人を退職。

1年間の休養後、41歳で父親の会計事務所に入所。44歳のときに同事務所を引き継ぎ、公認会計士事務所を開設。同時に妻二三代が入所。「ビジネスと人生を楽しくする会計事務所」がモットー。家族で踊る「会計体操」は、NHK・フジテレビ・KBC・RKB・読売新聞・西日本新聞など多数のメディアで取り上げられる。

著書に『年収と仕事の効率を劇的に上げる 逆算力養成講座』『なぜ、できる社長は損益計算書を信じないのか』。

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