税制改正

令和7年度税制大綱では、「我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について」検討した結果、今回の改正では、防衛特別法人税が新設されています。防衛特別法人税は、令和...

扶養親族の合計所得金額の要件が10万円引き上げられたことで、扶養親族の合計所得金額が58万円以下であれば扶養控除を適用できるようになりました。配偶者控除は改正前は48万円以下の合計所得金額すなわち給与収入が103万円以下であれば配偶者控除3...

令和7年度税制改正が3月31日に参議院で可決・成立し、4月1日から施行されています。令和6年12月27日に発表された「令和７年度税制改正の大綱」に沿ったものとなりました。そのうち、所得税の改正について見てみたいと思います。 合計所得金額が2...

6月の源泉徴収から定額減税が始まります。前回は給与所得者に対する毎月の源泉徴収について書いていました。給与ソフトを使用している会社は、弥生給与はじめ、当然対応しています。手計算で源泉徴収している会社については、国税庁のHPに「各人別控除事績...

令和6年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度について、従来、5,000円以下は会議費で処理していたものが、令和6年4月1日以後に支出する飲食費であれば、「1万円基準」を適用することができるようになります。1人当たり5,000円以上で...

令和6年度税制改正により所得税が定額減税される予定です。大綱に沿った法案が成立し施工された場合は、令和6年度の所得税から定額減税が実施されます。定額減税の対象となる人は、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の人です。中小企業のサラリ...

毎年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）は、年末の予算編成に向けた基本姿勢や、政権として力を注ぐ政策の方向性を示すものとなっています。 今年の骨太の方針のうち労働分野において、終身雇用前提の退職金への課税見直し...

令和4年12月23日「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。今回の特徴は「Ⅱ　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が加えられていることです。新聞報道でもありましたが「我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面...

令和4年度税制改正のうち、個人所得税の住宅ローン控除の見直し、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の見直しについてです。 住宅ローン控除の見直しにいては、①2050年カーボンニュートラルに向けた対応、②会計検査院の指摘への対応が改正の背景に...