消費税令和3年10月1日から消費税のインボイス制度の登録申請が始まります。適用は2年後の令和5年10月1日からです。
「インボイス」とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。インボイスの記載事項としては次の6つです。
①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
売手は軽減税率対象商品の販売の有無にかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合は、適格請求書を交付しなければなりません。
適格請求書発行事業者が，不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合には，適格請求書に代えて，適格請求書の記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書（簡易インボイス）」を交付することができます。具体的には小売業、飲食店業、タクシー業、旅行業等になっています。
また、適格請求書の交付義務が免除される取引が定められています。
①3万円未満の公共交通機関による旅客の運送。1回の取引で判定し、月まとめ等の金額では判定しません。
②卸売市場において行う生鮮食料品等の販売。
③生産者が農業協同組合，漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売。
④3万円未満の自動販売機により行われる商品の販売等。
⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス。
これらはインボイスの交付義務が免除されています。
実際に運用されるまでなかなか実感がわかないところですが、事前によく準備しておきましょう。
※動画でも解説しています
